教育研究支援員制度

教育研究支援員とは

本制度は、女性教員が出産・育児・看護・介護に携わる場合や、男性・女性教員自身の病気・怪我による健康上の理由に直面した際、教育研究活動を断念することなく教育研究の意欲を維持し向上させることができるようにするための支援策の一つとして、教育活動と研究活動を支援する者を配置する制度です。支援者として博士後期課程修了者等を採用することにより、支援者が研究者として独り立ちするまでの期間、経済支援を受けながらキャリア継続の意欲を維持できるようにすることも目指しています。
本制度は、支援者と被支援者双方のキャリア形成、キャリア復帰等のチャレンジ支援・再チャレンジ支援に寄与することを目的としています。この観点から、支援者として、現在職業についていない本学大学院博士後期課程修了者を教育研究支援員候補者とすることを推奨します。
なお、平成28年度より、育児・看護・介護に携わる男性教員で以下の要件を満たす場合は、本制度の利用が可能となりました。
 募集は、年2回(例年3月・8月)、配置期間はⅠ期5月~9月、Ⅱ期10月~3月配置となります。
      

令和8年度 第Ⅰ期教育研究支援員制度利用者募集 

教育研究支援員制度利用者の要件

出産・育児・看護・介護に携わる教員対象

次の①と②の両方を満たす方は、本制度の利用申し込みをすることができます。なお、利用申し込みをされる女性教員、あるいは、利用申し込みをされる男性教員で配偶者(事実婚を含む)がいる場合は配偶者が、産前産後休暇・育児休業・介護休業等を取得している期間は、本制度の利用はできません。
①本学の常勤大学教員(教授、准教授、専任講師及び助教)であること。
②a)女性教員は、次の1~4のいずれかに該当すること
 (確認書類をスキャンしてPDF化して提出をお願いします)。
  なお、1~4のいずれにも該当しないが、特別の事情により教育研究支援員の配置を
  希望される方は、ダイバーシティ研究環境支援本部にご相談ください。
  1. 妊娠中の方。(確認書類:母子手帳は発行年月日がわかる箇所)
  2. 令和8年4月1日現在、(原則として)小学校6年生以下の児童、もしくは、
    障がい者を、ご自身が主として養育している方。(確認書類:健康保険証、
    または住民票の写し。
    その他、各種手帳、診断書、施設利用書等、置かれている状況が確認できるもの)
  3. 看護が必要な家族をご自身が主として看護している方。(確認書類:診療費領収書、
    診断書等、看護の必要性が判断できるもの)
  4. 要介護者である家族をご自身が主として介護している方。(確認書類:要介護認定を
    証明できるもの)
 b)男性教員は、次の1~3のいずれかに該当し(確認書類をスキャンしてPDF化して
   提出をお願いします)、4の要件を満たすこと。
   なお、1~3のいずれにも該当しないが、特別の事情により教育研究支援員の配置を
   希望される方は、ダイバーシティ研究環境支援本部ご相談ください。
  1. 令和8年4月1日現在、(原則として)小学校6年生以下の児童、もしくは、
    障がい者を、ご自身が主として養育している方。(確認書類:健康保険証、
    または住民票の写し。その他、各種手帳、診断書、施設利用書等、置かれている状況が
    確認できるもの)
  2. 看護が必要な家族をご自身が主として看護している方。
   (確認書類:診療費領収書、診断書等、看護の必要性が判断できるもの)
  3.要介護者である家族をご自身が主として介護している方。
   (確認書類:要介護認定を証明できるもの)
  4. 男性教員で、配偶者(事実婚を含む)がいる場合は、配偶者が研究機関(大学
   (本学を含む)及び大学共同利用機関、文部科学省の施設等機関のうち学術研究を
    行うもの、高等専門学校)の常勤の研究者であり、配偶者がその所属先で本制度の
    ようなサポートを受けていないこと。
③ 他の教育支援員制度(病気・怪我、管理職支援)と重複して申請することはできません。

病気または怪我の理由により支援を必要とする教員対象

次の①と②の両方を満たす方は、本制度の利用申し込みをすることができます。
①本学の常勤大学教員(教授、准教授、専任講師及び助教)であること。
②自身の病気または怪我の理由により、教育研究活動の支援を必要とする方
 (病気・怪我の程度が分かる確認書類(各種手帳ほか公的認定書類、診断書等)を
 スキャンしてPDF化しての提出をお願いします)。
※ 他の教育研究支援員制度(出産・育児等、管理職支援)と重複して申請することはできません。

管理職支援

次の①と②の両方を満たす方は、本制度の利用申し込みをすることができます。
①本学の常勤大学教員であること。
②令和8年度第Ⅰ期(5月~9月)を通して、管理職等(副学長、学長補佐、センター長、
 附属学校園長、研究科長、学部長、評議員、学科長、コース長)の任期が予定されていること。
※他の教育支援員制度(出産・育児・看護・介護、病気・怪我)と重複しての申請はできません。

申込方法

様式に必要事項を記入し、確認書類などに関してはスキャンして、全てPDF化し、奈良女LMSのNo.0163_奈良女子大学男女共同参画推進機構の「教育研究支援員制度【女性リーダー育成型】令和8(2026)年度 Ⅰ 期」のセクションに設置してある課題に提出してください。なお、奈良女LMSは年度末に奈良女LMS(授業外科目)へ移行が予定されています。提出は必ず、移行後の奈良女LMSにしてください。
本学は令和6年度から「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(女性リーダー育成型)」(事業年度2024~2029年度)に採択されました。本制度は、この採択事業の一環として実施しております。

申込締切日

令和8年4月5日(日)(以降、提出できませんので、厳守してください
なお、機構窓口及びメール等でのご質問・問い合わせは、4月3日(金)17時までとさせていただきます。
ご相談の必要な方、ご協力よろしくお願いします。

申込提出場所

奈良女LMS 「No.0163_奈良女子大学男女共同参画推進機構」

備 考

・書類に漏れのなきよう、事務手続きの円滑化にご協力よろしくお願いします。
 ・予算の都合上、申請状況によっては配置時間数に関してご希望に沿えない場合が
  あることを申し添えます。
 ・教育研究支援員は本学の非常勤職員として採用されますが、本学での雇用が通算して
  5年を超える者は採用が出来ませんので、ご了承ください。

お問い合わせ

ダイバーシティ研究環境支援本部
 e-mail:j-kaikaku(a)cc.nara-wu.ac.jp
     
※E-mailをお送りいただくときは、上記アドレス内の「(a)」を「@」に書き換えてください。
スパムメール対策ですので、お手数をお掛けしますがご協力のほどお願いいたします。